関税の圧力を振り回し、世界の経済・貿易秩序に深刻な打撃を与える米国

米国の新政権は発足以来、関税問題で絶えず動きを続けている。

トランプ米大統領は現地時間2月10日、米国の輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムに25％の追加関税を課すことを発表した。13日、トランプ大統領は「相互関税」の導入決定も発表した。

関税徴収という手法は価格を高騰させ、米国の企業と消費者のコスト増大も招く。価格の高騰は米国企業の輸入を減らし、それによって生産が減り、労働者の失業を招きさえする。また、追加関税のもたらすインフレは米国と世界の経済にとって大きなマイナスだ。

米国のこうした関税政策は多角的貿易体制とWTOのルールを踏みにじるものであり、「米国第一」によって自国の利益を世界全体の利益より優先させるものだ。こうした措置はサプライチェーンの安定性をかき乱し、世界の経済・貿易秩序に深刻な打撃を与える。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年2月19日