トランプ政権発足から満1カ月、世界を震撼させる「アメリカ・ファースト」

トランプ米大統領の就任から1カ月になるが、ほぼ毎日大きな動きがある。多くの国際機関もしくは枠組みから脱退し、不法移民を追い払い、連邦政府職員を大幅にカットし、頻繁に関税を上乗せし、パナマ運河を「取り戻す」と脅迫し、ガザ地区を管理し長期的に保有すると言い放ち、欧州の同盟国をそっちのけでロシアとウクライナ問題の解決に向け協議している。

トランプ政権の一連の国内政策は訴訟や抗議活動を引き起こし、米国の政治と社会の分断がさらに深まっている。また「アメリカ・ファースト」という主張は世界に強いショックをもたらし、国際構造の変化を加速させている。

米ブルッキングス研究所はウェブサイトの記事で、トランプ政権の保護主義と「挑発的」な関税は、19世紀の重商主義に根ざす世界観を反映していると指摘した。

ドイツのシュタインマイヤー大統領は、米国の新政権の世界観と欧州の間には顕著な差があると述べた。「米国のこの世界観はルール、パートナーシップ、長期的に構築した信頼への尊重が不足している」。英国王立国際問題研究所のクレオン・バトラー上席研究員は、「アメリカ・ファースト」は欧州諸国を含む古い同盟国の米国との関係の根本的な見直しを促し、経済、政治、さらには軍事の一定のデカップリングを引き起こす可能性があると指摘した。

ブルームバーグ（Web版）は、世界各国は貿易及び安全面で米国以外の代替案の模索を急いでいるようで、米国は最終的に各国から見放され孤独になるだろうと論じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年2月20日