中国の白書が暴く米国側の「フェンタニルの嘘」

中国は4日に発表した「中国のフェンタニル類物質規制白書」の中で、中国による近年のフェンタニル類物質への規制と、国際麻薬取締協力の実施状況について説明した。これには米国を含む関連国とのフェンタニル類物質及びその前駆体の問題への対処をめぐる協力の掘り下げが含まれ、詳細なデータとケースにより中国の責任ある大国としての麻薬取締の責任感を世界に示した。同白書はいわゆる「フェンタニル問題」を口実とした中国製品への10％の追加関税という米政府の偽りを再び暴いており、米国側の「フェンタニルの嘘」を自滅させる。

米国のフェンタニル問題がこれほど深刻な原因は外部になく、ましてや麻薬を厳しく取り締まっている中国とは関係がない。違法フェンタニルは1980年代に米国市場に入った。その後、米国の製薬企業がアヘン系麻薬の中毒性を隠蔽し、医師が痛み止めを過剰に処方し多くの中毒者を出したことがメディアによって報じられた。データによると、世界人口の5％を占める米国人が世界の80％のアヘン系麻薬を消費しており、かつ現在もフェンタニル類物質を永久的に規制していない。いびつな需要が米国のフェンタニル違法市場の発展を促していることが、米国でのフェンタニル氾濫の根本的な原因だ。また米国の社会ガバナンスの不足により麻薬問題がより深刻化している。バンス米副大統領は自伝の中で同じようなことに言及している。多くの下層階級が暮らすコミュニティは環境が乱れ、教育と監督管理が不在で、多くの子供が幼い頃から麻薬を使い、販売する環境で育ち、打破しがたい悪循環が形成されているというのだ。

皮肉なことに米国の一部の政治家はこの問題を受け、国内の麻薬規制の強化や社会環境の改善を選ぶのではなく、米国人の苦しみを政治的な口実とし、さらには関税の棍棒を振り上げ他国を脅迫し圧力をかけている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」でさえ、フェンタニルを米政府による「対中外交の武器」と形容している。このすべてを道具として政治に利用する「中毒」の方が、米国の社会により大きな危害をもたらすかもしれない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月5日