フランス民間で「米国製品不買」運動が発生

米新政権が欧州からの輸入品に追加関税を課すと脅迫すると、フランスの民間では最近、自発的な米国製品不買運動が起きている。

フランスの人々はフェイスブックで「米国不買　仏製品購入」というグループを作った。購読数は1万3000以上。多くのネットユーザーが自ら、米国製品及びサービスの不買に関する経験を共有した。

フランスのラジオ放送局は、「多くのネットユーザーは日常的な消費における、コカ・コーラ、マクドナルト、スターバックス、パンパースなどの米国製品に対するフランスもしくは欧州製品の代替案を掲げた。現段階ではフランス国内の米国製品不買による実質的な影響を評価することは困難だが、フランスを含む欧州人による米国製品不買は早くも始まった可能性がある」と伝えた。

米国企業が提供する、アマゾン、ネットフリックス、インスタグラムなどのサービスも不買を受けている。あるネットユーザーは、「ネットフリックスとディズニープラスを解約したばかりだ。解約の理由については、米国製品不買を書いた」と記した。

フランス自動車産業連合会が3月上旬に発表した統計結果によると、テスラの2月のフランス販売台数が前年同月比で26.1％減少した。また欧州自動車工業会の統計によると、テスラの1月の欧州販売台数は同50.3％減となった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月7日