地域で徒党を組み、緊張をあおる行為に反対＝外交部

　日本とフィリピンは29日、首脳会談を行い、安全保障分野での協力を拡大することで合意するとともに、東海・南海における一方的な現状変更に反対することで一致しました。これに対して、外交部の郭嘉昆報道官は30日の定例記者会見で、「中国は一貫して、国家間の交流協力は第三国を標的にしたり、その利益を損なうものであってはならないと考えている」と指摘しました。

　郭報道官は、「今年は中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利80周年に当たる。第2次大戦中、日本はフィリピンなどに対して侵略・植民地支配を行い、南海諸島を不法占拠するなど、重大な歴史的責任を負っている」と強調しました。その上で、「日本には平和発展の道を歩み、軍事安全保障分野で慎重な行動を取るよう求める。さらに、われわれは、この地域で徒党を組み、緊張をあおるいかなる行為にも反対する。中国の東海・南海における主権およびこれに関連する権益は、長い歴史的過程で形成されたものであり、『国連海洋法条約』を含む国際法に合致する」と強調しました。

　「中国国際放送局日本語版」より　2025年5月1日