米政府が学生ビザ面接を一時停止　国際社会で批判噴出

米「ポリティコ」やロイター通信などのメディアは27日、米国務省の電報内容を引用し、トランプ政権が世界各国の米大使館・領事館に対し、外国人学生や交流訪問学者などのビザ申請者に対する面接審査の一時停止を指示したと伝えた。同時に、米国への留学を申請する全ての学生にソーシャルメディア審査を求めることを検討中だという。この措置は、先週ハーバード大学から留学生募集資格を剥奪したことに続く、米国留学をさらに厳格化する重大な措置と見られ、再び米国内外で大きな波紋を引き起こしている。

「Nikkei Asia」は複数の米国人学者の話を引用し、「米政府のこれらの政策は米国の高等教育システムに深刻な損害を与えるだけでなく、米国が世界の人材を引きつけ、イノベーション技術でリーダーシップを維持する能力を弱体化させる」と指摘した。ミシガン大学のジェイソン教授は、「これらの行動は米国産業全体への攻撃だ。大手テック企業は誰を雇うのか？米国はどうやってイノベーションの優位性を維持するのか？」と疑問を呈した。

多くの国や地域の名門大学は相次いで行動を起こし、米国で留学や就職できなくなる、あるいはその意欲がなくなった優秀な学生や専門家を受け入れようとしている。香港科技大学は真っ先にハーバード大学在籍中および合格した留学生に招待状を送り、無条件での入学を保証した。日本の東京大学は27日、同校がハーバード大学で学び続けることができなくなった留学生を一時的に受け入れ、学習機会を提供することを決定したと発表した。京都大学の広報担当者は、米国の大学から若手研究者を受け入れることを検討中と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年5月29日