「国籍別価格設定」はWTO原則違反、米「入港料」で業界変動加速

一年半にわたる検討を経て、米国による中国船舶向け「301条措置」が来週施行される。米税関・国境取締局（CBP）は3日、公式通知「CSMS #66427144」を発表し、10月14日から米港湾に入港する中国所有・運航・建造の船舶および全ての外国建造自動車運搬船へ追加料金を課すことを決定した。これにより業界に激震が走ったが、関係者の分析では、米国のこの一方的措置は短期的に米造船業の回復に寄与せず、むしろ世界の海運の秩序を乱し、そのコストは最終的に企業と消費者が負担することになるという。

ロイター通信が海運コンサルティング会社Alphalinerの最新予測を引用して報じたところによると、「301条措置」の施行に伴い、世界トップ10の貨物海運会社が2026年までに最大32億ドルの費用負担に直面する見込みだ。Alphalinerは報告書で、この政策は表向きには米造船業の振興が目的だが、短期的には「世界海運システムの正常な運転秩序を破壊する可能性が高い」と警告した。

中国船主協会の専門家は9日、米国が中国海運企業および中国建造船舶に差別的な入港料を課す本質は「国内法を国際法よりも上位に置く覇権行為」であると表明。こうした「国籍別価格設定」の手法は世界貿易機関（WTO）の非差別原則に公然と違反しており、「米造船業の振興」という名目も、米民間船舶建造コストが中国や韓国の3～5倍であることから成り立たないと指摘した。

同専門家は「米国の制裁は連鎖反応を引き起こす」とし、世界の海運企業が中国建造船舶を含む船舶を所有することで追加支出に直面し、「連座式罰則」がコストを押し上げる結果、将来的に米港湾の混雑リスクが世界に波及すると述べた。さらに「米国の入港料徴収は中米間の海上貿易コストを著しく増加させ、実質的に関税4％分の上昇をもたらす」と分析。これにより米国のインフレ圧力が激化し、船会社がコスト回避のために航路ネットワークを調整することで、「主要港湾の大混雑と地方港湾の衰退」「サプライチェーンの混乱とインフラ更新遅延」「農産物およびエネルギー輸出の停滞」「港湾物流雇用の流失」といった連鎖的な負の効果を招くと警告した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年10月10日