四中全会開幕と「第15次五カ年計画」、世界的な注目の的に

中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が10月20日から23日まで北京で開催される。国際メディアは四中全会の開催と「第15次五カ年計画」に広く注目している。

英学者マーティン・ジャック氏はトルコ・アナドル通信社の取材に対し、「世界的環境が不安定な中での開催となる。四中全会で極めて重要な議論が行われ、新たな五カ年計画が中国経済発展の重要な方向性と目標を示す」と述べた。

オーストラリアのローウィー研究所は、「四中全会は今後5年間の世界市場を形成する会議となる」と指摘。

パキスタンのシンクタンク「グローバルシルクロード研究連盟」創設者のザミール・アワン議長は19日、「環球時報」の取材に対し「五カ年計画の策定は中国の発展の顕著な特色であり、その策定・推進・達成は中国共産党と政府の社会統治能力を体現する。中国経済の持続的発展と社会の長期安定を支える重要な制度的保障だ」と説明。「四中全会は第15次五カ年計画の方向性を確立し、中国の経済・社会発展に対して重大な意義を持つ」と述べた。

香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、「五カ年計画を採用するのは世界で中国だけではない」と紹介。復旦大学経済学院の張軍院長は、「中国の特色は、五カ年計画が国内産業政策を指導するだけでなく、世界的な影響を及ぼす点だ」と指摘。「西側政府・学界は産業政策を長年軽視してきたが、過去10年で再注目するようになった背景には、中国のハイテク産業における急成長がある。多くの人がこの成果を、効果的な計画の賜物と見ている」と語った。

カタールのアルジャジーラは、「開催予定の四中全会は中国経済に『質的飛躍』をもたらし、中東地域にとって機会となる」と報じた。「会議で示される『第15次五カ年計画』の基本方針は、中国が産業チェーンの高度化とデジタル経済に注力することを意味し、これは中東が求める『経済多様化』と合致する。中国の技術の経験が中東に『伝統的工業化段階』の飛び越えを促す可能性がある」と分析した。

スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」（18日付）は、中国経済の安全な発展の道を側面から報じた。「中国の今年上半期のGDPは前年比5.3％増加。中国経済の輸出依存度は、実際には時に思われるほど高くない」と指摘し、「輸出額がGDPに占める割合は僅か20％で、EUは36％超に達する」と比較。「対米輸出依存度は大幅に低下。過去8年で半減し、現在は10％のみ」と伝えた。米フランクリン・テンプルトン・インベストメンツのマーカス・ベヤー氏は、「関税と貿易摩擦が中国経済に与える影響は、往々にして過大評価されていることが明確に示された」と解説している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年10月20日