米国民の過半数、「米中協調すべき」と回答　米調査

米シカゴ・グローバル評議会（Chicago Council on Global Affairs）が28日に公表した調査内容によると、米国人の過半数（53％）が「米国は中国との協力・交流を推進すべき」と回答。2024年の40％から大幅増加し、2019年以降で初めて中国との友好的協力路線を支持する回答者が多数派を占めた。

南京大学国際関係学院の朱鋒執行院長は「本調査は、米国中心主義の視点で中米関係を捉えた場合、国際規範を無視する『全面対中競争』は国民の本意ではないことを示す。これは政治エリートや特定利益団体の立場を反映したものだ」と分析した上で、「米政府の国内外政策への批判がその対中政策の評価にも影響を及ぼすに違いない」と指摘した。

外交学院の李海東教授は、「米国社会の中国への認識は政治層より客観的で柔軟だ」とし、「調査結果は相互利益を重視する健全な対中観が復調しつつある兆候だ」と評価した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年10月30日