「日本の右翼こそが存立危機事態」＝CGTN世論調査

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが世界のネットユーザーを対象に実施した世論調査では、日本の首相の悪質な言動は決して単発のケースではなく、日本軍国主義勢力が長期にわたって準備を進め、徐々に復活しつつある表れであり、強い警戒が必要だとの考えが一般的であることが分かりました。

調査では、回答者の9割が「日本が再び軍国主義の道を歩む恐れがある」とし、83％が「日本政府は既に自身が標ぼうする『平和国家』からはるかに乖離している」と考え、また、85.9％が「右翼勢力が主導する日本政府による内政や外交政策が継続的に発する後ろ向きな路線転換の危険性を過小評価してはならない」と指摘しました。

さらに、回答者の82.7％は「日本の右翼勢力は既に地域さらには世界の平和と安定を脅かす破壊的な力になっており、国際社会と日本の民衆はこれに強い警戒感を抱くべきだ」と指摘し、90.9％は「日本が拡張と武力を紛争解決の手段と見なすなら、最終的に大きな代償を払うことになる」と考えているとのことです。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで発表され、24時間以内に計7147人のネットユーザーが参加し、コメントを寄せました。（鵬、坂下）

「中国国際放送局日本語版」2025年11月19日