高市首相の台湾発言、極めて無責任で危険

【新華社東京１１月１８日】日本の高市早苗首相は７日の国会答弁で、安全保障関連法が定める「存立危機事態」について、台湾に関わる強硬な挑発的発言を行い、集団的自衛権発動の可能性を口実に公然と中国の内政に干渉し、武力で威嚇した。国内外の圧力を受け、１０日の国会では政府の従来の見解に変わりはないとしたものの、答弁の撤回は拒否した。

一国の首相の国会答弁は公文書に記録され、公的な性質を持つ。高市氏が政府見解に変わりはないと主張する一方で、首相としての答弁の撤回を拒否するのは明らかに矛盾している。高市氏の答弁がこれまでの日本政府の立場とは異なることに言い訳の余地はなく、政治的誠実さと政策の安定性に対する外部の疑念をさらに高めた。

高市氏は、台湾に関して甚だしく誤った、極めて危険で挑発的な発言をしたが、反省のそぶりを見せず、撤回にも応じない。無責任の極みであり、結果を顧みない姿勢は行き着くところまで行っている。このような行為は中国の内政に乱暴に干渉し、国際法と国際関係の基本準則に甚だしく背き、戦後の国際秩序を大きく破壊する。「一つの中国」原則と中日間の四つの政治文書の精神に著しく反し、中日関係の政治的基礎を重大に損ない、中国人民の感情を深く傷つける。

日本のソーシャルメディアではここ数日、「高市やめろ」「発言撤回」「戦争煽るな」などのハッシュタグが急増し、日本の各界が高市氏の独断専行に強い不満を抱いていることがうかがえる。立憲民主党の野田佳彦代表は１６日の党内会議で、高市氏の発言を「勇み足で言い過ぎてしまった故に日中関係がとても厳しい状況になった。軽率だった」と批判した。

１５日夜には首相官邸前で市民の抗議デモがあり、プラカードを手にした人々がスローガンを叫び、高市氏の誤った言行に強い不満を示し、辞任を求めた。沖縄大学地域研究所の泉川友樹特別研究員は、高市氏の台湾を巡る発言を「非常に深刻な発言」とし、日本と日本国民の安全保障に寄与しないだけでなく、中国と日本の友好関係に大きな影響をもたらすと指摘した。社民党の機関紙「社会新報」も社説で「高市首相の存在そのものが、日本の存立危機となりかねない」と論じた。

国は一言で興り、一言で滅ぶ。高市氏の台湾を巡る誤った発言は極めて無責任で危険である。日本は歴史を深く反省し、悪質な発言を撤回し、挑発や一線を越える行為をやめなければならない。さもなければ、一切の結果の責任は日本が負うことになる。

「新華網日本語版」2025年11月20日