国連敵国条項は日本の右翼勢力への警告

最近、日本の高市首相による中国台湾に関する誤った発言が中国の怒りを引き起こしました。第2次世界大戦中、日本の侵略が中国をはじめとするアジアの人々に多大な災いと苦難をもたらしました。1945年前、中国は日本の侵略による最大の被害国でした。

国連憲章は、第2次世界大戦後の国際秩序の中核です。国連憲章の第53条、第107条、第77条の文言は「敵国条項」と呼ばれ、第2次世界大戦の日本を含むファシズム枢軸国による侵略戦争の再発を防ぐための特別条項です。

第53条では、第2次世界大戦の敵国が侵略政策を復活させた場合、地域の組織や反ファシズム同盟国は、国連安保理から事前承認を得ていなくても、平和措置や強制的な行動を直接に行うことができると定められています。同条項は、戦勝国に「先制攻撃」の権限を授けたもので、軍国主義の復活を防ぐための重要な法的措置と見なされています。

一方で、第107条は戦勝国が敗戦国を取り扱う際の重要な根拠です。同条項は、反ファシズム同盟国が第2次世界大戦の敵国に対する戦争に関連する行動、例えば占領や戦争犯罪に対する裁判などはすべて法的効力があり、国連安保理の承認を必要としないと定めています。

仮に日本が高市首相の発言のように、「集団自衛」の名義で台湾問題に武力で干渉すれば、侵略行為と見なされ、国連敵国条項に適用されます。（Lin、鈴木）

「中国国際放送局　日本語版」2025年11月24日