中国 再び国連事務総長に書簡 日本側の弁解に反発

中国の傅聡国連大使は12月1日、再び国連のグテーレス事務総長に書簡を送り、日本の山崎和之国連大使が11月24日にグテーレス事務総長に送った書簡における弁解を批判し、改めて中国政府の立場を説明しました。 

傅大使は書簡の中で、「日本の国連大使が11月24日に事務総長に書簡を送り、道理の通じない弁解をおこない、肝心な問題を回避し、中国側に対して逆に根拠のない非難をしたことに注目しており、中国側はこれに断固反対している。日本の高市早苗首相の発言は第2次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に公然と挑戦し、『国連憲章』の趣旨と原則に重大に違反している。日本側は台湾問題における『一貫した立場』とは一体何なのか、国際社会に向けて完全かつ正確に答えることができるだろうか」と述べました。 

さらに、「日本側はすでに『専守防衛』を突破し、再軍備を進めていることは明白だ。いわゆる『軍事力拡張』『周辺隣国の反対を押し切って一方的な現状変更』『脅迫措置を講じている』のは、まさに日本自身だ」と指摘しました。 

傅大使は「日本側が本気で安定した中日関係を発展させたいならば、一つの中国の原則を明確に堅持し、中日間の四つの政治文書の精神とこれまでにおこなった政治的コミットメントを厳守し、誤った言論を直ちに撤回し、対中約束を実際の行動に移すべきである。そうでなければ、それによって生じるすべての結果は日本側が負担しなければならない」と強調しました。 

この書簡は国連総会の公式文書として、全加盟国に配布されることになっています。（ZHL、野谷）

「中国国際放送局　日本語版」2025年12月2日