日本が中露合同空中戦略パトロールに懸念を表明　国防部がコメント

中露両軍は9日、年間協力計画に基づき、東中国海及び太平洋西部の空域で合同空中戦略パトロールを実施した。両軍の合同空中戦略パトロールは2019年に始まり、今回が10回目となる。新華社が伝えた。

日本側が中露合同空中戦略パトロールに懸念を表明し、国家安全保障への脅威だと考えていることについて、国防部（省）の張暁剛報道官は10日、「今回の中露合同空中戦略パトロールは年間協力計画に基づいて実施されたものであり、両国が地域の安全保障上の試練に共に対処し、地域の平和と安定を守る決意と能力を示すものだ」と表明した。（編集NA、LX）

「人民網日本語版」2025年12月10日