専門家「高市首相の台湾関連の誤った発言は日本右翼の政治的本質を露呈」

南京大虐殺犠牲者国家追悼日である13日、「高市首相による台湾関連の誤った発言に対する批判ならびに日本の内外政策の行方に関する学術シンポジウム」が北京で開催された。出席した専門家らは「侵略の歴史を銘記し、軍国主義の復活を警戒することは、国家追悼日の重要な現実的方向性だ。日本の高市早苗首相による最近の台湾関連の誤った発言は、戦後国際秩序及び国際法の基本原則への公然たる挑戦であり、その潜在的な危険性は過小評価できない」との認識を示した。中国新聞社が伝えた。

中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は、「高市首相が国会答弁の場で台湾関連の誤った発言を行ったことは、転換点であるとともに象徴的な意味を持つ。これは、日本国内の極右思想の一度きりの噴出にとどまらず、日本政界の右翼勢力の政治的本質が露呈したものでもある」と指摘した。

複数の出席者は「高市首相の発言は決して偶発的なものではなく、長期的にわたって続いてきた日本の政治のありようがもたらした必然的な結果だ。これは、戦後の日本において軍国主義思想の悪影響が依然として根強く存続し、しかも危険な兆候を見せていることを物語っている」と指摘した。

高市首相が台湾関連の誤った発言を行ってからすでに1ヶ月余りが経過したが、高市首相は誤った発言を撤回しないばかりか、日本側はいわゆる「レーダー照射」問題を騒ぎ立て、国際社会をミスリードしている。中国社会科学院日本研究所の呉懐中副所長は、「中国が日本側の行為に対して持続的かつ断固たる対抗措置を取ることは『過剰反応』ではなく、レッドラインを明確にし、リスクの拡散を抑え込むために必要な対応であり、その核心的目的は、歴史・安全保障問題における日本右翼勢力の逆行を断固として阻止し、外部勢力による中国への内政干渉を防ぎ、この機に乗じた軍国主義思想の復活を防ぎ、戦後国際秩序と地域の平和を維持することにある」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月15日