外交部「日本の右翼勢力は『虚偽のナラティブ』の常習犯」

日本は最近、英仏独加などと意思疎通して中国側の主張に反論し、台湾における立場に変更はないと主張した。外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は17日の定例記者会見で関連質問に答えた際、「日本側の行為によって、日本国内の一部の人が事実を歪曲し、国際社会で被害者を装って同情を得ようとしていることが改めて露呈した」とした。

また、「日本の右翼勢力は『虚偽のナラティブ』をでっち上げる常習犯だ。彼らはアジアの近隣国への侵略戦争を『アジアの解放』とし、残虐非道な南京大虐殺を『南京事件』と軽く扱い、悪名高い731部隊を「防疫給水」研究機関と美化し、労働者強制徴用と慰安婦を『志願した』と歪曲した。さらに、戦後、日本は『戦争の被害者』というナラティブを作り出したが、軍国主義こそ戦争を招いた源流であることには言及していない。いわゆる『専守防衛』『受動的な防衛』を主張しながらも、集団的自衛権の行使を容認し、武器輸出規制を何度も緩和し、さらには『非核三原則』の見直しを図った」とした。

「高市早苗首相の台湾関連の誤った発言は、中国人民の強い怒りを引き起こしただけでなく、日本国内や多くの国からも反対と批判の声が上がっている。日本側がすべきことは言い逃れではなく、真剣に耳を傾け、深く反省することだ。我々は日本の一部の人に対し、虚偽のナラティブをやめ、歴史を直視し、過ちを反省し、誤った発言を撤回し、約束を実行し、中国と国際社会に対し責任ある説明をするよう促す」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2025年12月17日