歴史的責任を顧みず民心を失う日本の軍事費増加

日本の国会で先ごろ、2025年度補正予算案が可決された。防衛関連費として1兆1000億円を追加した結果、防衛費は総額で過去最大の約11兆円となり、各界の懸念を招いている。これを問題視する声を前に、小泉進次郎防衛相は国会答弁で、中国の正当な国防建設を中傷することで日本の防衛費増額の弁護を試みた。日本の軍事費問題についての動向は危険なものであり、歴史的責任を顧みず、公正さと民心も失っている。（人民日報「鐘声」国際論評）

日本による中国への根拠なき非難は、善悪を逆さまにした責任転嫁にほかならない。平和と安全保障の問題において、中国は世界で最も良好な実績を持つ大国である。中国の国防費の増加は合理的かつ合法であり、安全保障上の挑戦に対処し、国家の正当な利益を守るために必要なものであり、大国としての国際的な責任と義務をより良く履行するためのものでもある。翻って日本を見ると、2025年度の国民1人当たりの防衛費は中国の3倍、防衛要員1人当たりの費用は中国の2倍以上となっている。今回の防衛費追加により、今年度の防衛費の対GDP比は2％に上昇し、日本メディアは「平和国家としての日本のあり方がさらに変質した」と問題視している。日本が軍事力強化と軍備拡張を進め、地域の平和と安定を脅かす道をますます突き進んでいるという事実は極めて明白である。他国を中傷しても、日本が軍拡路線を突き進んでいるという事実を覆い隠すことはできず、その危険な動きに対する地域諸国の深い懸念をそらすこともできない。

日本はいまだに、侵略戦争の発動国として負うべき歴史的責任と、第二次世界大戦の敗戦国として負うべき国際的義務を清算しておらず、また清算する勇気もない。第二次世界大戦中に途方もない大罪を犯した日本は、当然ながら戦後国際秩序と自国の「平和憲法」を厳格に遵守するべきであり、とりわけ軍事・安全保障関連の問題では自制を保つべきだ。しかし、日本の防衛費はすでに13年連続で増加しており、直近5年間では約60％も激増している。これと同時に、日本は集団的自衛権の制約を緩め、いわゆる「敵基地攻撃能力」を大々的に発展させ、武器輸出制限を大幅に緩和し、さらには「非核三原則」を揺るがそうとさえ企てており、日本の戦略的方向性に重大な転換が生じている。日本は口先では「専守防衛」「受動的防御」を主張しているが、行動では「カイロ宣言」「ポツダム宣言」が明確にした敗戦国としての義務、そして自国憲法における平和の誓約に再三背いている。こうした歴史的罪責からの逃避と戦後秩序への挑戦は、日本が軍事費を増加させる際の選択的健忘であり、義務の不履行である。

また、軍事費の増加によって日本は民心も失っている。日本の右翼政治屋は国会で巨額の防衛軍事費の口実作りをする際、国民の憂慮と反対の声を軽視している。社会保障面での負担が高まり、物価が高止まりする中での防衛費の大幅な増額は、増税や教育・医療・インフラといった民生支出の削減によって実現するほかなく、最終的な重圧は日本の一般市民の肩にのしかかる。日本各地で最近、日本政府の軍拡路線に強く抗議する市民集会が開かれている。ある日本の学者は、10兆円を超える防衛支出は日本経済にとって極めて重い負担であり、国民生活を顧みないやり方だと指摘する。現在、日本経済は成長の鈍化や財政余地の縮小といった多重の圧力に直面しており、国民は政府が資源を経済の振興や社会福祉の改善といった喫緊の課題に優先的に充てることを望んでいる。

歴史の「帳簿」は、その国が歩んできた道を明確に記録している。日本は早急に歴史上の債務を履行し、歴史認識を正し、平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジアの近隣諸国の信頼を得るべきである。過ちを押し通して非を悟らず、軍国主義の再興を企てるのなら、日本が背負う歴史の重荷が一層重くなり、平和を愛する全ての国々と人々の反対に遭うことになるのは必至だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月23日