国際社会は日本軍国主義の復活に共同で警戒すべき

第二次世界大戦の終結から今日に至るまで、日本の軍国主義勢力は一掃されることがなく、息を吹き返す兆しさえ見せている。これは国内外の要因が相互に作用した結果だ。（ 文：常思純・中国社会科学院日本研究所外交研究室副主任。人民日報掲載）

国内的要因としては、戦後、日本社会は侵略戦争を発動した軍国主義思想に対して徹底的かつ全面的な批判と一掃を行ってこなかったことが挙げられる。一部の軍国主義者とその家族・子孫が再び日本の権力中枢に入り、政界で活発に活動し、軍国主義思想台頭の深刻なリスクを残した。1950年代半ば以降、日本政府は右翼勢力による意図的な歴史教科書の改竄を黙認し、侵略の歴史を矮小化し、歪曲し、さらには否認さえし、若い世代に日本の侵略の歴史に関する誤った認識を体系的に刷り込もうとしてきた。これが軍国主義の復活に社会的土壌を与えた。靖国神社はもともと日本軍国主義が対外侵略戦争を発動するための精神的な道具であり象徴であったが、今では、ますます多くの日本の政治屋が参拝を通じて右翼勢力に迎合し、政治基盤を固め、この軍国主義の象徴を自らの政治的な利益のための道具としている。

冷戦終結後、国際情勢が急速に変化する中で、日本は「失われた30年」に陥った。日本は政治・安全保障分野での突破によって、いわゆる「普通の国」化を追求する傾向を強めている。歴史修正主義的思潮が国内で蔓延し続け、一部の政治屋や右翼勢力は南京大虐殺や「慰安婦」強制連行など、日本軍による第二次世界大戦中の残虐行為を公然と否認し、「村山談話」や「河野談話」を問題視し、否定し、有名無実化し続けている。日本の指導者は繰り返し海外でいわゆる「慰霊」活動を行うとともに、「原爆被害者」という物語を対外的に売り込むことに注力し、「被害者」としての立場を築くことで、侵略戦争の加害者としての責任を矮小化しようとしている。

国外的要因としては、「西洋中心主義」や「欧州主戦場論」といった誤った第二次世界大戦史観が、日本軍国主義に対する世界の認識を歪めてきたことが挙げられる。実際、宥和政策は第二次世界大戦勃発の重要な原因の一つであった。九一八事変以降、一部の西側諸国は日本の中国侵略行為に対して、黙認・宥和政策を取った。第二次大戦終結後も、西側の学界は冷戦思考の影響下で、東洋の主戦場の重要性を十分に認識せず、世界反ファシズム戦争の勝利に対する中国の重大な貢献を著しく軽視してきた。

冷戦期には、イデオロギーが国際関係に影響を与える重要な要因となった。極東地域における既得権益を守るため、特定の国が日本を反共の「橋頭堡」に仕立て上げることを急ぎ、日本軍国主義の清算を早々に終わらせた。戦争犯罪の責任を負う収監中のA級戦犯の一部が前倒しで釈放され、多くの軍国主義者が「公職追放」を解除されて政界や財界に復帰し、要職を占めた。例えば、A級戦犯の重光葵と賀屋興宣は、出獄後にそれぞれ副総理兼外相、法相に就任した。このことから、軍国主義という「毒の苗」が戦後日本で根絶されるどころか、罪責を免れた一部右翼勢力の周到な庇護の下で、ひそかに成長してきたことがわかる。

日本の高市早苗首相は先ごろ、「台湾有事」が日本が集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」に当たり得ると公言し、戦後国際秩序に公然と挑戦した。周知の通り、日本軍国主義は過去にも「存立危機」を口実として、横暴にも侵略戦争を発動してきた。今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年に当たるが、軍国主義の亡霊は依然として日本の上空を徘徊している。高市首相の台湾に関する誤った発言は、日本軍国主義の亡霊が今なおさまよい、分不相応にも台湾への野心を捨てていないことを露呈した。これは中国の核心的利益に対する直接的挑戦であるのみならず、地域の平和と安定を深刻に損ない、世界の平和に潜在的な脅威をもたらすものである。国際社会はこれを共同で阻止しなければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月24日