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japanese.china.org.cn |05. 01. 2026

日本右翼の歴史改竄の企てを暴く

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「人民網日本語版」  |  2026-01-05

日本の元航空自衛隊幕僚長であり極右分子の田母神俊雄氏が先ごろ、真珠湾攻撃について、日米戦争は日本が真珠湾攻撃をしたから始まったというのは米国の宣伝であるとする投稿を公然と行い、短時間のうちに大量の賛同や「いいね」を集めた。この発言は決して個別の事例ではなく、長年にわたり日本右翼が侵略の歴史の改竄に腐心してきたことの反映だ。真珠湾攻撃の定説を覆そうとする彼らの様々な話術は、日本右翼が戦争犯罪の責任を認めず、敗戦の結末を受け入れていないことを鏡のように映し出している。(人民日報「鐘声」国際論評)

日本が米国の真珠湾を攻撃し、太平洋戦争が勃発したことについては、歴史的にとうに結論が出ている。1941年の真珠湾攻撃に先立ち、日本は真意を隠すために親善使節団をワシントンに派遣していた。宣戦布告をしないまま、日本は突如として真珠湾への軍事攻撃を開始し、米軍の主力艦艇多数を破壊し、米軍将兵に多数の死傷者を出した。当時の米国務長官コーデル・ハルは日本について「あれこれと詭弁を弄し、公然と事実を歪曲し、行動にあたり責任を取ろうとしたことがない」と評している。

戦後、日本右翼は反省しようとしなかっただけでなく、戦争犯罪の責任を否認し、右翼のナラティブに有利な集合的記憶を作り上げ、戦後国際秩序に打撃を与えようと愚かにも目論んできた。

その手口の一つ目は、因果関係の逆転である。真珠湾攻撃後、日本は対米英宣戦の詔書を発し、米英が日本に対する経済的・軍事的威嚇を強め続けているため、日本は「自存と自衛」のために「決然と立ち上がる」ことになったとの虚構の論理を構築した。敗戦に至ってもなお、日本の戦犯は「自衛説」を言い張った。1947年12月26日付のニューヨーク・タイムズは、東条英機が11ヶ国からなる国際裁判の裁判官に対し、西側諸国が周到に画策し、日本に「自衛」と「国家の存続確保」のための先制攻撃を余儀なくさせたのだと、「義憤をたぎらせて」主張したと報じている。戦後数十年間、この手の軍国主義的虚言は一掃されるどころか、水面下で拡散し続けてきた。「真珠湾攻撃は、日本を戦争に引きずり込むための米国の罠だった」といった陰謀論は、いまだに日本右翼の間で大いに支持されている。

手口の二つ目は、暴挙の美化である。戦時中からすでに、日本軍国主義は対米開戦に「大義名分を与える」話術を編み出していた。すなわち、この戦争は日本の「自存と自衛」のためだけでなく、アジアの黄色人種を代表して欧米の白人植民地主義者と戦う「解放戦争」でもあるというものだ。敗戦後80年間余り、日本右翼による戦争の美化は止んだことがない。今日に至ってもなお、日本右翼は軍国主義が作り上げた「栄光の夢」を深く信じて疑わぬままだ。

手口の三つ目は、論点のすり替えである。日本軍国主義の戦争犯罪責任の徹底的な清算は、正義を守るうえでの必然的要求である。しかし、日本右翼は「和解」の旗印を掲げ、侵略戦争の歴史の切り離しを愚かにも目論んでいる。その言わんとするところは、軍国主義の被害国は歴史問題にこだわり続けるべきではないということだ。彼らは一方では「平和」を喧伝しながら、他方では近隣諸国を中傷し、「存立危機」を誇張し、さらには戦後の平和路線から脱却するための雰囲気を醸成している。彼らはまた、米軍との連係を口実に集団的自衛権の解禁を推し進め、再軍備の道を突き進んでいる。しかし、敗戦を受け入れず、今なお真珠湾攻撃の画策者を英雄として祀る日本右翼が、太平洋対岸の「同盟国」に本当に長期間従い続けるわけがない。

日本右翼による歴史の改竄は一貫しており、対象を選ばない。真珠湾攻撃の定説を覆そうとするのは、その一例にすぎない。歴史責任を認めぬ姿勢から、現実に進行している危険な戦略転換に至るまで、そのいずれの背後にも、軍国主義への判決を覆し、軍国主義を復活させようとする日本右翼の企てがある。第二次世界大戦の勝利のために当時多大な犠牲を払った国際社会の正義の勢力が、これを放置できるわけがない。(編集NA)

「人民網日本語版」2026年1月5日