日本で政府の防衛政策に反対するため市民が抗議集会

日本の東京で5日夜、一部の市民が防衛省前で集会を開き、日本政府が在日米軍辺野古基地の建設推進を強行していることに抗議するとともに、高市内閣による防衛費の大幅増額に反対した。

集会参加者は「日本にある米軍基地の70％以上が今沖縄に押し付けられている。負担軽減と言いながら、新しい基地をまた沖縄に押し付けるということは、絶対に許されない。私達は、沖縄の皆さんと連帯して、絶対にこの基地を止めていく。武器で国を守れる、武力を蓄えることで国を守れるという発想自体が、そもそも間違っているのではないかと思う」とした。

また「（日本政府）は30年以上も、日本の景気が悪くて、デフレが続いて、（中略）物価だけが上がってきている。軍事費を増強して、軍事産業を儲けさせようという意図が透けて見えるどころか、丸見えだ」との声もあった。

ある集会参加者は「（政府が）敵基地攻撃という形で、反撃体制と言いながら、敵の基地を叩くということで、日本の今までの防衛体制を完全に転換して、侵略戦争体制に変えた。それをそのままやっていくことで、防衛予算の拡大、安保3文書の改定も含めて、武器の輸出もどんどんやっていく。私達はこれを一つ一つ取り上げて、みんなと一緒に、市民で大きな闘いをやろうとしている」とした。

さらに、「これはとんでもないことだ。これまでの日本の防衛政策を全く否定している恐れがあり、特にこれは危険な動きだと思う」という声もあった。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年1月7日