日本軍国主義の復活に警戒せよ

中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年という特別な年にあたり、第二次世界大戦の敗戦国である日本は、本来ならば軍国主義の犯した戦争犯罪を深く反省すべきだ。しかし、日本の一部の人や勢力は一層ひどく侵略の罪を隠蔽し、美化し、確定判決を覆し、さらには軍国主義の復活を愚かにも目論んでいる。国際社会の歴史認識と相反するこうした誤った行為は、国際社会のコンセンサスと人類の良識に深刻に背き、地域及び世界の平和と安定を深刻に脅かし、戦後国際秩序に重大な挑戦を突きつけるものである。（人民日報・寰宇平）

11月初旬、日本の高市早苗首相は国会答弁の場で、「台湾有事」が日本にとって集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たり得ると公然と主張した。これは1945年の日本敗戦以来、日本の指導者が公式の場で初めて、いわゆる「台湾有事は日本有事」であると鼓吹し、かつそれを集団的自衛権の行使と関連付けたものであり、初めて台湾問題において武力介入を企図する野心を表明し、さらには初めて中国に対して武力による威嚇を行ったものである。

いわゆる「存立危機事態」とは、日本軍国主義の常套手段である。日本軍国主義は侵略と拡張を図るたびに、まず自国が他国に抑圧されて後退の余地がないかのように装い、白黒を逆さまにして国内に支持するよう働きかけてきた。ひとたび時機が熟せば、相手を選ばず、結果を顧みず、宣戦布告をせず、手段を選ばなかった。現職の日本の指導者が大胆にもこのような妄言妄行を公然と行う背景には、まさに軍国主義の遺伝子が災いを成しているのである。

日本軍国主義は、日本が対外侵略・拡張を推し進める上での主導的な力であり、戦後右翼勢力の思想的基盤でもある。近代以降、天皇中心主義、武士道、神道などの精神構造における負の要素は、日本の支配層によって体系的に利用され、再構築され、さらに社会ダーウィニズムなど西洋思想の負の要素と結び付けられ、日本軍国主義を支えてきた。日本軍国主義が人類にもたらした甚大な惨禍に鑑み、戦後の日本は交戦権を明確に剥奪され、再び戦争を起こす土壌を制度上除去されたのである。

しかし、戦後の日本は軍国主義を徹底的に清算しなかった。80年にわたる変遷の中で、日本の右翼政治屋は軍国主義に「民主」「法制」「安全保障」という偽りの仮面をかぶせ、自己矛盾する「新軍国主義」のロジックをでっち上げた。すなわち、政治面では「平和憲法」を絶えず骨抜きにし、社会の右傾化を加速させ、軍事面では「自主防衛」を名目に掲げながら、実際には好戦化し、文化面では歴史修正主義のナラティブを推進し続け、教育を通じて日本の若い世代を洗脳し、害そうと企て、外交面では「地域の安全の守護者」を自任しながら、頻繁に対立と紛争を引き起こしてきたのだ。

「新軍国主義」は中日関係に深刻な打撃を与え、地域の平和と安定に悪影響を及ぼすだけでなく、日本自身と日本国民にも実質的な損害をもたらしている。日本は台湾問題において重大な歴史的罪責を負っている。日本は中日の四つの政治文書において台湾問題に関して明確な政治的約束を行ったが、高市首相の言動はこれまでの日本の約束を無視し、中日間の相互信頼の基礎を深刻に損なうものだ。ロシアのショイグ安全保障会議書記は、高市首相が歴史修正主義的政策を遂行し、日本が大量の反ロシア発言を行っていることは、対露関係の正常化を望むとの主張と矛盾すると指摘する。日本の2026年度防衛予算がまたも過去最大額を上回る中、日本国民は、増税と社会保障削減をもたらす政府の行為を「命、暮らしを壊す大軍拡」とする声もある。

高市首相に代表される一連の誤った言動は、決して偶発的なものではない。近年、日本は13年連続で防衛費を増額し、集団的自衛権に対する自己規制を緩め、武器輸出制限を繰り返し緩和し、いわゆる「敵基地攻撃能力」を高め、「非核三原則」の見直しを企てるなど、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」に定められた明確な対日条項を一歩一歩空洞化させ、日本国憲法において自らが行った約束にも背いてきた。「新軍国主義」は確実に世界の平和的発展を脅かしているのである。

もし高市首相など政治家の言動が是正されなければ、他国にとって悪しき前例となり、一部の勢力がこれに追随し、既存の国際ルールと国際秩序に挑戦する可能性がある。これは国際ガバナンスの根幹を蝕むだけでなく、主権平等や内政不干渉といった国際関係の基本準則に打撃を与え、より広範な地域の平和と安定に影響を及ぼす恐れがある。

日本軍国主義の亡霊が消え去っていないことは、本当の意味で差し迫った現実的危機である。もし日本が独断専行し、過ちに過ちを重ねるのであれば、正義を主張する全ての国々と人々には、日本の歴史的罪行を改めて清算する権利があり、日本軍国主義の復活を断固として阻止する責任がある。これは戦後国際秩序を守る上での国際社会共通の譲れぬ一線であり、日本自身が平和的発展を持続できるか否かにおける原則的な最低限のラインでもある。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年1月7日