研究報告書「日本右翼の核への野心：世界の平和に対する深刻な脅威」発表

－－国際社会は日本右翼の核への野心に警戒すべき

研究報告書「日本右翼の核への野心：世界の平和に対する深刻な脅威」記者発表会の様子（撮影・張麗婭）

中国軍備管理・軍縮協会と中核戦略計画研究総院は8日、北京で研究報告書「日本右翼の核への野心：世界の平和に対する深刻な脅威」を共同発表した。報告書は国際社会に対し、日本右翼勢力の日増しに膨張する核への野心に強く警戒し、日本軍国主義復活の危険な動きを断固として阻止し、戦後国際秩序と国際的な核不拡散体制を共同で守るよう呼びかけている。同報告書の記者発表会には中国軍備管理・軍縮協会の戴懐成事務局長と中核戦略計画研究総院の羅清平理事長が出席し、スピーチを行った。人民網が伝えた。

戴氏は「このところ、日本の高市早苗首相が『非核三原則』の見直しを示唆し、日本高官に至っては日本が核兵器を保有すべきだと公言している。反応を探るかのようなこれらの危険な言動は、決して単独の出来事でも個人的言動でもなく、国際秩序の制約から脱却し、軍国主義を復活させ、『再軍事化』を加速させようとする野心の延長線上にある」と指摘。

「中国軍備管理・軍縮協会が今回、中核戦略計画研究総院とこの特定テーマの研究報告書を共同発表したのは、国際社会に全面的かつ詳細で正確な状況を示し、各国が日本右翼勢力の核の野心に警戒し、これを抑え込み、国際平和・安全を共同で守る後押しをしたいと考えたからだ」と強調した。

研究報告書「日本右翼の核への野心：世界の平和に対する深刻な脅威」（撮影・張麗婭）

羅氏は「報告書は、日本による『非核三原則』見直しの企ての歴史的経緯と最新の否定的動きを体系的に整理した。また、公開されているデータを用いて、日本の先進的な原子力産業能力と核兵器開発能力、及び民生用原子力に必要な量を遥かに上回る機微な核物質を長期にわたり製造・貯蔵してきた事実を分析した。さらに、日本右翼の核への野心は、戦後国際秩序に挑戦し、核兵器不拡散条約の権威を損ない、地域の核リスクを高めるものであり、これらの危険な動きに国際社会が強く警戒すべきであることを指摘した」と述べた。

会合には、中国国際問題研究院、中国現代国際関係研究院、中国工程物理研究院、中国原子能科学研究院、清華大学、北京大学などの専門家や学者、国内外の報道関係者ら80人余りが参加した。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年1月9日