日本の民間団体 政府の軍事拡張路線に反対

日本の民間団体である新潟県長岡市平和委員会は1月12日、日本政府が軍事拡張路線を推進し続けていることに反対する平和学習会を開催しました。

新潟県平和委員会の井熊優会長は高市早苗首相の発言について、「選挙であれ民間の市民運動であれ、政府に現在の方向性を再考し、誤りを正し、政策や考え方を本当に変えていくよう促したい」と述べました。

同平和委員会の本山文雄副会長は「首相の発言は耳を疑うもので、撤回しなければならない」との考えを示しました。

平和学習会に参加した女性は非核三原則の見直しについて、「それは絶対に止めなくてはならない。日本が核兵器を保有することは許されない。戦争が徐々に近づいてくる恐ろしさを感じる。私たちは戦争を引き起こさないために、あらゆる努力を尽くすべきだ」と話しました。

学習会に参加した男性は、「1972年の『日中共同声明』で、日本は台湾が中国の不可分の一部だという中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重すると言っている。高市政権の危険性の本質を知らずに支持している人が多いので、この政権の危険性をもっと広く社会に訴えていかなければならない」と語りました。（藍、榊原）

「中国国際放送局　日本語版」2026年1月14日