日本の「平和国家」の仮面を剥ぎ取る3つの問い

日本の高市早苗首相は先ごろ、「安保関連3文書」の年内改定に向けた世論喚起の中で、これを日本の「独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」ためだと主張した。一方で「平和」を声高に叫びながら、もう一方で軍拡を推進する。この発言と実際の行動との著しい乖離は、日本のいわゆる「平和国家」の仮面を剥ぎ取っただけでなく、現在の戦略的動向の危険性も十分に露呈した。（人民日報「鐘声」国際論評）

長年にわたり、日本は国際社会で「平和国家」というイメージ作りに励み、様々な話法や見せかけの演出を通じて、軍国主義による侵略の罪責をなかったことにし、国際社会を騙して信頼を得ようと企ててきた。しかし、現実における日本の多くの振る舞いを見れば、その真の意図に疑念を抱かざるを得ない。ここでは、以下の3つの問いを日本に投げかけたい。

(1)「平和国家」がなぜ「平和憲法」を目の敵にし、これを捨て去ろうと躍起になっているのか。日本の「平和憲法」は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に定めており、これは戦後日本が平和的発展の道を歩むための国内法上の礎石となった。1947年の施行以来、「平和憲法」は日本の軍事拡張の衝動を抑え込み、かつて日本の侵略を受けたアジア近隣諸国に「非戦」のメッセージを伝え、日本と地域諸国との関係改善において重要な役割を果たしてきた。しかし、日本の右翼は長年にわたり「平和憲法」をいわゆる「普通の国」になる上での障害と見なし続け、さらに近年ではその形骸化を加速させている。集団的自衛権の行使容認、「特定秘密保護法」の施行、「新安保法」の制定、軍事費の拡大加速、「反撃能力」の整備、武器輸出規制の緩和……。こうしたやり方は「平和憲法」の本来の目的に背き、「専守防衛」の有名無実化と「交戦権」の黙認を招くものであり、実質的に日本を「新型軍国主義」へと向かわせている。

(2)「平和国家」がなぜ「非核三原則」の見直しを愚かにも目論み、核保有の野心を露わにしているのか。世界で唯一の被爆国である日本は、本来、核不拡散体制を断固として守ってしかるべきだ。しかし、日本政府高官は「核保有」という暴論をぶち上げ、「非核三原則」の見直しの問題において動きを強めている。こうした言動は、自らの平和への誓約に背くものであるのみならず、戦後国際秩序と核兵器不拡散条約（NPT）の権威に対する公然たる挑戦でもある。日本は典型的な「核の敷居国（threshold nuclear state）」（核開発潜在能力保有国）であり、民生用原子力の実際の需要を遥かに超える量のプルトニウムを長期にわたり製造・貯蔵している。それゆえ、日本のいかなる核政策の緩和も、地域の安全保障構造や世界の戦略的安定性に深刻な衝撃を与えることになる。現在の日本政府の「核保有」志向に対して、日本メディアは「非核三原則までもが顧みられないのであれば、最悪の事態となる。このタカ派政権は、一体どこまで本性を露わにするのか」と詰問している。

(3)「平和国家」がなぜ再三にわたりもめ事を引き起こし、地域の平和と安定を脅かしているのか。高市政権は台湾問題において頻繁に騒ぎを起こし、中国の内政に公然と干渉し、さらには中国に対して武力による威嚇まで行って、中日関係を深刻な困難に陥らせている。これは決して例外的なケースではない。近年、日本の右翼は絶えずいわゆる「中国の脅威」を誇張し、台湾海峡や南中国海など多くの問題を煽り立て、もめ事を引き起こそうと腐心している。日本は韓国、ロシア、朝鮮など他の地域諸国との関係においても、絶えずぎくしゃくし、頻繁に対立している。さらに危険なのは、日本が域外国の「先兵」となり、いわゆる「アジア太平洋版NATO」の構築を後押しすべく尽力し、ブロック対立をアジアに持ち込もうと企て、地域国家間の相互信頼を著しく損ない、地域の平和と安定に重大なリスクをもたらしている点だ。

第二次世界大戦の歴史を振り返れば、日本はかつて「大東亜共栄圏」という虚偽のスローガンで侵略を粉飾し、外交的な煙幕を張って相手国を惑わし、真珠湾を奇襲して戦争を発動した。今日、日本は再び「平和」の仮面をかぶりながら、実際の行動においては軍備を拡張して戦争に備え、地域の平和と安定を破壊する政策を推し進めている。こうした言動は、第二次世界大戦勃発前後に日本軍国主義が弄した手法と瓜二つであり、その目的は国際社会を惑わせ、自らの戦略的投機・冒険のために条件を整え、便宜を図ることにある。

高市政権の極めて危険で誤った戦略的動向を前に、国際社会は眼を光らせ、「平和国家」の仮面の下にある真の意図を見極め、力強い行動によって地域と世界の平和・安定を共同で守らなければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年1月15日