国際社会に日本の再軍国主義化防止呼びかけ　中国・国連臨時代理大使

１９日、人道に対する罪の防止と処罰に関する国連全権代表会議の準備委員会第１回会合で発言する孫磊・国連臨時代理大使（中央）。（国連＝新華社記者／張鳳国）

【新華社国連１月２０日】中国の孫磊（そん・らい）国連臨時代理大使は１９日、人道に対する罪の防止と処罰に関する国連全権代表会議の準備委員会第１回会合で発言し、国際社会に対し、東京裁判を含む第２次世界大戦勝利の成果を共に守り、日本が再び軍国主義の誤った道を歩むことを防ぐよう呼びかけた。

孫氏は次のように述べた。人道に対する罪は、国際的な平和と安全を脅かす重大な罪である。この罪名、人類の良心を反映するものとして、ニュルンベルク国際軍事裁判と極東国際軍事裁判の憲章に初めて明記された。

第２次世界大戦期、日本軍国主義は中国やアジア、さらには世界の人々に甚大な災禍をもたらした。今年は極東国際軍事裁判の開廷から８０周年に当たる。同裁判は、日本軍国主義による中国などアジア諸国への侵略行為や太平洋戦争の罪を体系的に審理し、明らかにするとともに、平和に対する罪、戦争犯罪、人道に対する罪を戦犯らに宣告した。

東京裁判は、日本の侵略の罪を裏付ける歴史的な証拠であると同時に、国際刑法発展の先駆けであり、日本の拡張政策を正す平和への警鐘でもある。国際社会は、東京裁判を含む第２次世界大戦勝利の成果を共に守り、国際法に基づく国際秩序を維持するとともに、日本が再び軍国主義の誤った道を歩むことを防がなければならない。

変化と混乱が交錯し、地域紛争が相次ぐ現在の国際情勢において、人道に対する罪の予防と処罰を強化することは、まさに時宜を得た取り組みであり、重大な意義を有している。

「新華網日本語版」2026年1月20日