米国と同盟国がダボスで非難の応酬　トランプ氏「欧州は自滅している」、マクロン氏「威圧より尊重を」

スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムで、米国と同盟国の首脳による非難の応酬が最も注目される光景となった。トランプ米大統領は現地時間21日、フォーラムでの演説で「欧州は自滅している」「カナダは米国が寛容だから生き延びているに過ぎない」と公言した。さらに「米国は第二次世界大戦でデンマークを守り、グリーンランドを保護した」と述べ、デンマークを「恩知らず」と非難。また、NATOへの貢献に見合う見返りが少ないと不満も漏らした。

これに対し、複数の首脳が米国の覇権的威圧を批判。マクロン仏大統領は20日、同フォーラムで英語で演説し、「最大の発言権や武力を持つと自任する者たちが決定する世界秩序は受け入れられない」「我々は威圧より尊重を選ぶ」と強硬姿勢を示した。

「私は今日、世界秩序の崩壊、美しい物語の終焉、そして過酷な現実の始まりについて話す」カナダのカーニー首相も20日、同フォーラムで演説を行い、米国の政策を厳しく批判した。直接の名指しを避けながらも、ある大国について「近年、関税を武器とし、金融インフラを脅迫の手段として利用している」「率直に言わせてもらうと、世界秩序は崩壊している」「いわゆるルールに基づく古い秩序は終焉を迎え、二度と戻らないだろう」と指摘した。カーニー氏は、中堅国は高い壁を築き合うのではなく、連帯し「より大きく、より良く、より強く、より公正なものを築く」よう呼びかけ、「私たちが交渉のテーブルにいなければ、私たちはただ食卓の料理になるだけだ」と述べた。米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、この力強い演説は会場の政界・財界リーダーから異例のスタンディングオベーションを受けた。

西側秩序の崩壊は、単なる言葉の応酬を超えて具体的な行動として顕著に現れている。欧州諸国はこぞって、トランプ氏が提唱する「平和評議会」への参加を拒否する姿勢を示した。特にフランスは米国の警告を意に介さず、NATOに対してグリーンランドでの合同軍事演習を強く要求している。さらに欧州議会は20日、2025年7月に合意に達していた米国との貿易協定の批准手続きを凍結する決定を下した。さらにデンマークの主要年金基金が保有する米国債の全面売却を発表するなど、欧州諸国の対米姿勢の急速な硬化が明らかになった。これに対し米国側は、NATO主要機関からの人員大幅削減や、顧問グループや訓練センターなどの活動への参加縮小を示唆している。

米誌「タイム」は、「トランプ氏がダボスで直面したのは、彼自身が招いた混乱に警戒する世界だ」と指摘。仏紙「フィガロ」も21日、「第2次トランプ政権が発足してから1年が経った今、欧州の人々は徐々にその厳しい現実を認識しつつある。宥和の時代は終わり、いまや交渉の時ではない」と伝えた。欧州は大西洋横断関係がすでに崩壊している現実と向き合い始めているが、それでもなおこの事実を認めたがらない人々もいる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月22日