高市首相が自衛隊明記のための憲法改正に意欲　中国外交部「侵略の歴史を深く反省するよう日本に促す」

日本の高市早苗首相は2日、自衛隊を明記するための憲法改正に意欲をみせた。これについて、外交部（外務省）の林剣報道官は4日の定例記者会見で、「関連報道に留意している。第二次世界大戦期間中、日本の軍国主義は地域と世界に甚大な惨禍をもたらした。『カイロ宣言』『ポツダム宣言』、日本の『降伏文書』など一連の国際文書は、日本の敗戦国としての義務を明確にしており、それは日本が国際社会に復帰するための政治的・法的な前提条件でもあった。そのため、日本の憲法改正問題は常に国際社会やアジア近隣諸国から高い関心を寄せられている。我々は日本に対し、侵略の歴史を深く反省し、日本国民の平和と反戦の声に耳を傾け、平和的発展の道を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう促す」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年2月5日