APEC「中国イヤー」について馬朝旭外交部副部長が説明

馬朝旭外交部副部長（外務次官）はこのほど、アジア太平洋経済協力（APEC）の「中国イヤー」についてインタビューに応じ、次のように語った。新華社が伝えた。

APEC「中国イヤー」がどのような旗印を掲げ、どのような基調を定めるのかについて、国際社会は強い関心と大きな期待を寄せている。習近平総書記は昨年11月のAPEC議長国引き継ぎ式において、議長国就任を契機に、各エコノミーと手を携えてアジア太平洋共同体を構築し、地域の成長と繁栄を促進する意向を明確にした。これは2026年APEC会議の準備作業における基本的な指針となった。我々はAPEC「中国イヤー」のテーマを「アジア太平洋共同体の構築、共同繁栄の促進」とすることを打ち出した。これは習総書記の打ち出した「人類運命共同体」「周辺運命共同体」「アジア太平洋運命共同体」といった重要な理念と同じ流れを汲み、APECの初志やビジョンとも完全に合致し、APEC参加エコノミーの共通の意向にもかなうものだ。昨年12月の非公式高級実務者会合で、このテーマはAPEC参加エコノミーの同意と支持を得た。

アジア太平洋共同体は壮大な目標であるだけではなく、着実な行動として体現される必要もある。我々は「開放、イノベーション、協力」をAPEC「中国イヤー」の3大優先分野としている。「開放」とは、開放型経済を構築し、保護主義に反対し、貿易と投資の自由化及び円滑化を促進することだ。「イノベーション」とは、イノベーション主導を堅持し、新たな質の生産力を発展させ、APEC協力の新たな成長分野を形成することだ。「協力」とは、APEC参加エコノミーの比較優位性を掘り起こし、政策の連携や経験の共有を行い、協力・ウィンウィンを実現することだ。これら3大優先分野はAPEC加盟エコノミーの幅広い賛同を得ている。

今年はAPEC「中国イヤー」であると同時に、第15次五カ年計画（2026～30年）のスタート年でもある。現在、中国経済は安定的に上向き、構造は最適化へ向かい、原動力は新たなものへと移行しており、国内総生産（GDP）はすでに140兆元（1元は約22.6円）の段階に達している。第15次五カ年計画期間には、中国はさらに改革を深化させ、対外開放を拡大していくことが見通せる。APEC議長国として、我々は歴史を動かす力を発揮し、地域経済統合をリードし、アジア太平洋共同体の構築を後押しし、新たな発展構造の構築と質の高い発展の促進のために望ましい外部環境を築いていく。習近平氏を核心とする党中央の強固な指導の下、APEC「中国イヤー」は必ずや実り豊かな成果と申し分のない成功を収め、APECの歴史における新たな重要な一里塚となるものと、我々は信じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年2月9日