軍拡を進める高市首相、周辺国の信頼を失う日本

日本の高市早苗首相が率いる自民党が、第51回衆議院議員選挙で勝利を収めた。東京大学の教授は、選挙後、高市首相は憲法改正を含む複数の強硬な法案を推し進めると分析する。選挙結果から見て、日本右翼勢力が一段と拡大したことはすでに争いようのない事実であり、今後日本の政治環境は一層「右傾化」する恐れがある。この動向は高度の警戒と注視に値する。（文：鞠佳穎。人民網掲載）

日本の軍事分野における暴走は決して偶然ではなく、国内外の要因が絡み合い、利益集団に突き動かされた結果である。

第一に、米国はアジア太平洋地域で、いわゆる戦略的な「関与縮小」と配置再編を進め、長年米国の庇護下にあった日本を「支援役」から軍事戦略の最前線へと徐々に押し出し、同盟体制の中でより多くの防衛責任を担うよう要求してきた。米国が日本との「共同作戦」を推し進めてきたことは、客観的に見ても、日本に「専守防衛」原則を破る口実を与え、さらに外部からの支持と「合法性の裏付け」を与えることとなった。

第二に、日本右翼保守勢力による「焚き付け」が、日本を軍事的暴走へと向かわせる言動に国内政治上の地盤を提供してきた。日本右翼勢力はいわゆる「外的脅威」を誇張することで機運を醸成し、自衛隊を広範な戦闘能力を持つ「軍隊」へと転換させることを企ててきた。高市首相の就任後、その右傾化した政策主張は右翼勢力の要求と高度に合致し、国内の軍事的暴走ムードをさらに助長した。とりわけ今回の衆院選での高市首相の勝利は、軍備拡張の「加速ボタン」を押す結果となった。

第三に、軍需産業利益集団の深い介入と積極的なロビー活動が、日本の防衛政策を「戦える」方向へと傾斜させ続けてきた。麻生財閥は三菱重工や川崎重工などの軍需企業と密接な利益関係を持つ。高市首相の就任前から、日本の防衛装備市場はすでにその政策転換を予期しており、軍需関連株の大幅な上昇は、防衛予算の増額が軍需産業の復活につながることへの資本の期待を反映していた。2026年度予算案で、日本の防衛費は過去最大の9兆400億円にまで大幅に増額され、軍産複合体の動きが始まっていた。

国際社会において、日本の軍事的動向は周辺諸国の強い警戒と反発を招いている。かつて日本軍国主義の侵略を受けたアジア各国は、その「再武装」の動きに深い歴史的警戒心と現実的な懸念を抱いている。平和的発展の約束を厳守し、侵略の歴史を徹底的に反省することができないのなら、日本は近隣諸国から真の信頼を得られるはずがなく、近隣外交の余地もますます狭まることになるだろう。

アジアが必要としているのは平和と発展であり、日本軍国主義の復活では断じてない。アジア太平洋地域の平和と安定は苦難の末に勝ち取られたものだ。ひたすら軍国主義という古い夢に耽溺し、歴史の教訓と地域諸国の共通の願いを無視するのなら、日本は最終的に暴走の果てに自業自得の結果を招き、失敗の歴史を繰り返すこととなるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年2月10日