国防部、日本政府の「再軍備」に警戒示す

国防部（省）の蒋斌報道官は2月10日午後、最近の軍事関連問題について発表を行った。

日本の高市早苗首相が自衛隊を明記するための憲法改正に意欲をみせたことについて、蒋報道官は「日本政府は長年にわたって、『憲法解釈』という手法で繰り返し『専守防衛』の原則を逸脱し、集団的自衛権の行使を容認してきた。そして『防衛』を口実に攻撃的な兵器・装備の開発を積極的に進め、日本の『再軍備』を、『法治』の名のもとに正当化しようとしてきた。今はさらに露骨に、自衛隊を憲法に明記しようとしている。これは法律の整備ではなく、『平和憲法』の根幹を骨抜きにする行為だ。自衛隊を正当化するのではなく、軍事的制約を取り払おうとするものであり、いわゆる『普通の国』への回帰ではなく、再び軍国主義という誤った道を歩もうとする企てだ」とした。

中国国際放送局（CRI）より 2026年2月11日