2026年全国両会、消費の新たな動向が注目点に

消費は国民経済の基盤であり、経済成長を促進する重要なエンジンだ。2026年の全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）における消費分野の新たな動向に関する話題が、社会から注目を集めている。

中国新聞社の報道によると、現在の中国経済は依然として供給過剰と需要不足という構造的矛盾に直面している。政府は2026年〜30年の内需拡大戦略実施案の研究・策定・発表を明確にしている。消費促進特別行動の実施から投資の底打ち・回復の推進に至るまで、より高い水準で需給の動的バランスと好循環を実現する一連の新たな措置が、両会期間中に人々の視野に入ることが期待される。

中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）報告は「消費の経済発展への基礎的役割を強化」を提起し、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（第20期三中全会）「決定」は「消費拡大の長期メカニズムの整備」を、中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（第20期四中全会）「提案」は「内需拡大という戦略的拠点を堅持し、民生福祉と消費促進、物的投資と人的投資の緊密な結合を堅持する」「有効投資の拡大」などを提起している。

2025年末に開催された中央経済活動会議は「第15次五カ年計画」の良いスタートと良い歩みの確保に着眼し、2026年の経済活動で取り組むべき8つの重点課題を決定した。中でも「内需主導を堅持し、強大な国内市場を構築する」が最上位に据えられた。

新華社の報道によると、2026年の地方両会の政府活動報告と「第15次五カ年計画」計画要綱では、消費の力強い刺激が数回言及された。多くの地域が消費の新たなホットスポットを積極的に育成し、「感情消費」「シナリオ化消費」のブレイクスルーの加速と新たな注目点の形成を促進する。

具体的な措置について、天津市は高齢者と就学前児童向けの「付き添い経済」と「親子経済」の発展を奨励し、市場主体による「感情経済」などの新興業態の質の高い発展を支援する。広西壮（チワン）族自治区は都市部と農村部の住民の消費能力を多角的に高め、優れた消費財とサービスの供給を拡大し、「感情消費」の潜在力を引き出し、新型消費の育成・拡大を図るとしている。湖南省なども「消費の力強い刺激」において、複数の政策を組み合わせた措置を講じている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月2日