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japanese.china.org.cn |02. 03. 2026

王毅氏「主権国家の指導者を公然と殺害し、政権交代を煽ることは受け入れられない」

タグ: 主権国家 国連憲章 軍事行動
「人民網日本語版」  |  2026-03-02

 王毅中共中央政治局委員(外交部部長)は1日、要請に応じて、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行った。新華社が伝えた。

 王氏は「中露両国が推し進める形で、国連安保理は2月28日、現下のイラン情勢に関する緊急会合を開いた。中国は一貫して国連憲章の趣旨と原則の遵守を主張し、国際関係における武力行使に反対している。米国とイスラエルがイラン・米国間の交渉プロセスの最中にイランに対して攻撃を発動したことは受け入れられず、主権国家の指導者を公然と殺害し、政権交代を煽ることは受け入れられない。これらの行為はいずれも国際法及び国際関係の基本準則に違反するものである。すでに戦争はペルシャ湾全域にまで拡大しており、中東情勢は危険な深淵へと突き落とされる恐れがあり、中国はこの事態を深く懸念している」と表明。中国の立場として以下を挙げた。

 (1)軍事行動の即時停止。戦火の拡大や波及を防ぎ、情勢が収拾不能な段階にまで発展するのを回避する。中国は湾岸諸国の安全を重視しており、各国が自制的態度を保つことを支持する。

 (2)対話と交渉の早期再開。各国は力強く和解を呼びかけ、戦争を阻止し、当事者に対し、早急に対話と交渉の道に戻るよう促すべきだ。

 (3)単独行動に共同で反対。国連安保理の承認を得ずに主権国家に対して大規模な武力行使に踏み切ることは、第二次世界大戦後に築かれた平和の礎を破壊するものである。国際社会は明確な声を上げ、世界が「ジャングルの掟」に逆戻りすることに反対すべきだ。

 ラブロフ外相は「米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、中東地域情勢の安定を深刻に損なうものだ。ロシアの立場は中国と一致しており、中国との協調及び意思疎通を強化し、国連や上海協力機構(SCO)を通じて明確なメッセージを発信し、戦争の即時停止と外交交渉プロセスへの復帰を呼びかけていきたい」とした。(編集NA)

 「人民網日本語版」2026年3月2日