「2026年政府活動報告」新語解説

2026年の「政府活動報告」にはいくつかの「新語」が登場した。ここでは、これらの「新語」について解説していこう。

「都市・農村部住民増収計画」

都市部と農村部の住民所得を増やすための計画を策定・実施し、低所得層の所得増加の促進、住民の財産所得の増加、給与及び社会保障制度の改善などの面で、一連の実務的措置を打ち出す。

「小中学校の春休み・秋休み」

条件の整った地域において、小中学校の「春休み・秋休み」の普及を支持する。

「未来エネルギー」

未来エネルギー、量子科学技術、エンボディドAI、ブレイン・マシン・インタフェース（BMI）、6Gといった未来産業を育成・発展させる。

「中国サービス」

サービス業の国家標準を整備し、「中国サービス」ブランドを育成する。

「スマート経済の新形態」

スマート経済の新たな形態を創出する。「AI+」を深化・拡大させ、新世代スマート端末・エージェントの普及を加速させ、重点産業分野におけるAIの商業化・大規模応用を後押しし、AIネイティブの新業態・新モデルを育成する。

AIオープンソース・コミュニティの構築を支援し、オープンソース・エコシステムの発展を促進する。超大規模AI計算クラスターや、計算資源と電力供給の連携「算電協同」などの新インフラプロジェクトを実施し、「全国一体化計算力」のモニタリングとスケジューリングを強化し、パブリッククラウドの発展を支援する。衛星インターネットの発展を加速させ、「5G＋産業インターネット」のアップグレード版を構築する。データ資源の開発・利用を深化させ、データ要素の基礎制度を整備し、高品質データセットを構築する。AIガバナンスを整備する。「新インフラプロジェクト」

超大規模インテリジェント計算クラスター、「算電協同」などの新インフラプロジェクトを実施し、「全国一体化計算力」のモニタリングとスケジューリングを強化し、パブリッククラウドの発展を支援する。

「衛星インターネット」

衛星インターネットの発展を加速させる。「地方政府の投資誘致に関する奨励・禁止事項リスト」

「全国統一大市場」構築条例を制定する。統計、財政・税制、評価などの制度を整備し、地方政府の経済促進活動を規範化する。地方政府の投資誘致に関する「奨励・禁止事項リスト」を作成し、税制優遇措置や財政補助政策を規範化する。

「世界レベルの都市群」

北京・天津・河北、長江デルタ、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）が「世界レベルの都市群」を形成することを支援する。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月6日