「中欧班列」、地域産業の高度化と内陸部の開放をけん引する新エンジンに

全国政協委員である河北陸港有限公司董事長の劉瑞領氏（中国網　鄭偉撮影）

今年の政府活動報告は、「『一帯一路』イニシアチブの質の高い共同建設」を推進し、「中欧・中央アジア班列の発展レベルを向上させ、西部陸海新ルートの建設を加速させる」ことを明確に示した。これを受け、全国政協委員である河北陸港有限公司董事長の劉瑞領氏は、世界的な貿易環境の不確実性が高まる中、中欧班列が国際的な産業サプライチェーンの安全を守る「バラスト」としての力をさらに発揮し、世界経済・貿易の安定に重要な原動力をもたらしていると指摘した。

データによると、2025年の中欧班列の年間運行本数は初めて2万本の大台に乗り、累計運行本数は12万本を超え、ユーラシア大陸のほぼ全域をカバーするに至った。劉氏は、これらの数字は中国と「一帯一路」沿線諸国との貿易円滑化を保証しただけでなく、中国の内陸都市の運命を根本から変えていると分析する。班列がもたらす集積効果によって、かつて交通の末端だった内陸都市が続々と開放の最前線へと変貌を遂げている。鉄道輸送や港湾関連産業の誘致が加速し、「ルートが物流を、物流が貿易を、貿易が産業をけん引」という好循環が形成された。今や中欧班列は単なる物流ルートから、地域産業の高度化と内陸都市の開放を駆動する新たなエンジンへと進化している。

「第15次五カ年計画」を見据え、劉氏は二つの核心的な案を掲げた。第一に、「ルート＋ハブ＋通関＋産業」の融合を深化させ、内陸港における通関機能や保税機能を強化するとともに、越境ECなどの関連サービスを整備し、優れたビジネス環境を通じて産業集積を促す。第二に、複雑化する国際環境に対応するため、多様なルートネットワークの構築を統括的に推進し、ルートの強靭性を高める。さらに、班列運行のリスク監視・警戒システムを確立し、緊急対応メカニズムを強化することで、いかなる状況下でも中欧班列の安全・安定・円滑な運行を保証するよう呼びかけた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月9日