世界中に干渉の網、全米民主主義基金の陰謀の実態が明らかに

世界各地で政権転覆を画策し浸透・破壊活動を行う非政府組織・全米民主主義基金（NED）はこのほど、2025年度報告書を発表した。「第2の中央情報局（CIA）」とも呼ばれるこの組織への注目度が再び上がっている。この報告書は、米国による対外干渉の資金フローやプロジェクトの分布など多くの詳細情報を明らかにしており、米国が「民主主義」の名を利用し干渉を続けていることの確たる証拠となった。中央広播電視総台（CMG）が伝えた。

米政府が最大の資金提供者、予算は逆風の中で増加

NEDが2025年度に米政府から受け取った資金は高額を維持した。最新データによると、NEDの2025年の年間予算は約3億1500万ドルに達した。世界経済が変動する中でも、米国側によるNEDへの投入は「逆増」と「フレキシブルに急増」という傾向を示している。報告書は特に、米議会がNEDにより大規模な「緊急基金」を付与したことを強調しており、これによりシリア情勢の変化やボリビア大統領選といった「機会の窓」が生じた際に、迅速にリソースを投入できるようになったとしている。

世界規模で展開、年間支援プロジェクトは約2千件

プロジェクトの分布を見ると、2025年にNEDが資金援助したプロジェクトは1900件以上に達し、その活動は世界90カ国以上に広がっている。中でもアジアは依然として重点地域だ。報告書によると、アジア向けの資金投入は総額で5300万ドルを超えた。特に注目されるのは、中国をターゲットとした関連プロジェクトの金額が1300万ドルに達した点だ。また、ロシア、イラン、キューバも主要な資金投入先となっている。NEDは2026年度の米政府に対する資金要請声明において、「NEDはF-35戦闘機1機分にも満たないコストで、2025年のこれらのプロジェクトを実施し、民主主義の定着と発展を支援した」と誇示している。

「非政府」を掲げつつ米政府の世界戦略に協力

2025年の報告書にはいくつかの新たなシグナルも示されている。

一つは、AIとデジタルレジリエンスだ。NEDは2025年に「市民技術者」への支援を大幅に増やし、AIツールや暗号通信を利用して、「デジタル権威主義」に対抗した。

もう一つは「越境弾圧」への対応だ。報告書では「越境弾圧への対処」という表現が頻繁に登場するが、実際には亡命団体や海外の反対勢力への支援ネットワークの強化を意味している。

NEDの2025年度報告書は、同組織が非政府組織を名乗ってはいるものの、その資金の84％以上が米国の納税者から直接提供されていることや、米国の世界戦略に協力し、民主主義の名の下に干渉することが常にその中核的使命であることを改めて示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月21日