中国共産党中央政治局会議 当面の経済情勢と経済活動を分析・研究

中国共産党中央政治局は4月28日、会議を開き、当面の経済情勢と経済活動を分析、研究しました。習近平中国共産党中央委員会総書記が会議を主宰しました。

会議では、年初からの主要指標がいずれも予想を上回ったと評価される一方、依然としていくつかの困難な課題に直面しているとも指摘しました。そのうえで、経済が安定を保ちつつ好転を続けるための基盤を、さらに強固にする必要があるとの認識で一致しました。

会議では、安定の中で前進を求める活動の基調を堅持し、新しい発展理念を完全かつ正確、全面的に貫徹し、新しい発展構造の構築を加速し、国内と国際の二つの大局をよりよく統一的に計画し、発展と安全を統一的に計画し、改革開放を揺るぎなく深化させる必要があるとの認識が示されました。また、科学技術の自立と自強、産業チェーンの自主的で制御可能な体制を推進し、より積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策を的確かつ効果的に実施し、内需を持続的に拡大するとともに、供給の適正化を図るよう強調しました。

さらに、漸進的な成長の適正化と既存資源の活性化、雇用・企業・市場・予想の安定に注力し、経済発展の内生的原動力や国内の大循環を強化するとともに、国内と国際の2つの循環をさらに適正化することで、「第15次五カ年計画（2026～2030年）」の良好なスタートを実現するよう努める方針を表明しました。

会議ではこのほか、マクロ政策の十分な活用、内需の潜在力をより深く掘り起こすこと、現代化産業システムの建設加速、製造業の適正比率の維持、重点分野の効果的なリスク防止・解消、雇用を優先する政策方針の強化、教育、医療、保育などの民生分野の整備強化なども強調されました。（ヒガシ、榊原）

「中国国際放送局日本語版」より　2026年4月29日