改憲加速に固執する日本右翼勢力、日本社会に巻き起こる反対のうねり

日本では、憲法記念日の5月3日、約5万人の市民が各地で集会に参加し、護憲を訴え、軍備拡張と戦争の危険性に断固たる反対を表明した。その一方で、高市早苗首相がビデオメッセージで支持を表明した改憲派フォーラムの会場参加者は、わずか850人余りだった。改憲加速に固執する日本右翼勢力の企ては、平和を求める世論の主流とすでに相反したものとなっている。人民日報が伝えた。

日本の現政権による独断専行的な改憲の動きは、日本社会に広範かつ強い反対のうねりを引き起こしている。3月末には約2万4000人の市民が東京の街頭に集結し、全国的な改憲抗議デモの幕開けとなった。4月初旬には「平和憲法を守るための緊急アクション」が日本国内160以上の地域で一斉に展開され、5万人近くが参加した。4月下旬には、3万6000人もの市民が国会議事堂周辺に集まり、「戦争反対」「憲法9条を守れ」などのスローガンを高く掲げ、現政権の改憲の野心を直接批判した。こうした一連の抗議デモは規模を拡大し続け、民間の護憲勢力は不断に結集し、拡大し、無視できない社会的うねりを形成している。

注目すべきは、日本の若者層が傍観者から護憲運動の中核へと転じつつある点だ。国会近くの集会では20歳から40歳までの若者の姿が随所に見られ、札幌、名古屋、福岡など各地の若者達も、現地での集会やオンライン配信での応援を通じて行動に呼応している。彼らは集会に積極的に参加するだけでなく、活動の組織・調整の役割も自発的に担うようになっている。

日本の市民が断固として反対する背景には、改憲がもたらす深刻な危険性への明確な認識がある。ひとたび緊急事態条項が憲法に盛り込まれれば、「選挙困難事態」といった曖昧な表現が政治屋に乱用され、国会による監督を回避し、行政権力を拡張する口実にされ、権力暴走の危険な扉が開かれる可能性が高い。また、自衛隊を憲法に明記すれば、日本は「専守防衛」という最後の隠れ蓑を完全に脱ぎ捨て、「再軍事化」への道を開くこととなる。

民意に背いてはならず、歴史を逆行させてはならない。日本右翼勢力が改憲の歩みを速めれば速めるほど、日本はいわゆる「普通の国」から遠ざかることになる。なぜなら、彼らが歩むのは平和的発展という正しい道から逸れ、社会の合意を切り裂く危険な誤った道であり、地域の平和と安定にも多大なリスクをもたらすからである。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年5月12日