米国による「強制労働」を理由とする中国への貿易制限に反対=中国商務部

中国商務部の何詠前報道官は4日の定例記者会見で、米国がいわゆる「強制労働」を行う経済体（国や地域）に対して追加関税を課すことを検討していることに関する質問に対して、「（米国による）301条調査に関して、中国の立場は一貫している。中国は『強制労働』を口実とした一連の対中貿易制限措置を含め、あらゆる形式の一方的制限措置に反対する。このことについては、これまでにも繰り返し厳正な立場を表明してきた。米国には、中国側に歩み寄り、中米の経済貿易関係の安定を共に維持することを強く促す」と述べました。（ミン・イヒョウ、鈴木）

「中国国際放送局日本語版」より2026年6月5日