外交部「日本の安保政策の攻撃的・拡張的方向への転換は非常に危険な動き」

報道によると、日本の自民党は9日の総務会で、「安保関連3文書」の改定に向けた政府への提言案を了承した。これについて、外交部（外務省）の林剣報道官は10日の定例記者会見で、「提言案は『再軍事化』、戦後の制約の突破、軍備拡張という日本の一部勢力の企てと妄動を改めて露呈したものであり、中国を含む国際社会はこれに強い懸念と警戒を抱いている。日本国内の識者や反戦団体も様々な形で懸念や反対の意を表明していることに、我々は留意している」と表明。

「日本の提言案は、中国の正常な軍事活動をいわれなく非難・中傷し、周辺地域の緊張を意図的に誇張しているが、その目的は日本国民と国際社会を欺き、自国の『再軍事化』加速の口実を作り出すことに他ならない。日本右翼勢力は『防衛力強化』や『受動的対応』を口実にしながら、実際には自ら攻撃する強力な中・長距離兵器を公然と開発し、戦力投射能力や前方展開を強化し、安全保障政策の攻撃的・拡張的方向への転換を推し進め、軍拡と戦争準備を国家の制度、経済・産業、世論の中に深く組み込み、日本国憲法及び国際法・国内法による制約を一歩一歩突破し、自らが負う国際的義務を放棄し、戦後の国際秩序に挑戦するという狂妄的企てを抱いている。この動きは日増しに明白になっており、非常に危険だ。国際社会は強く警戒し、災いを未然に防がなければならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年6月11日