中国、「国連海洋法条約」評価報告書を発表

中国自然資源部（省）海洋発展戦略研究所の作成した「国連海洋法条約評価報告――成果、位置付けと課題」（以下「報告書」）の中国語版および英語版が、6月30日に公表された。中国新聞社が伝えた。

「報告書」は、中国が国連海洋法条約（以下「条約」）の締約国となって30周年を迎えるにあたり、「条約」の歴史的成果、法的性質、位置付け、及び直面する問題や課題について総合的な評価を行ったものだ。

「報告書」は「条約」について、戦後の国際海洋法秩序における重要な成果であり、海洋法分野の多くの問題を網羅する包括的な法的文書であり、多国間主義の維持、海洋覇権への反対、海洋協力の促進、海洋の持続可能な発展の推進等の面で重要な役割を果たしてきたと指摘した。

その一方で、「条約」は海洋法分野の全ての問題を網羅しているわけではなく、海洋法の唯一の法源でもないと強調。「条約」はその他の海洋関連国際条約や国際慣習法と共に現代海洋法体系を構成しており、「条約」に規定のない事項については、引き続き一般国際法の規則及び原則に準拠すべきだとした。さらに、国際海事機関（IMO）など他の国際機関も、それぞれの法的文書を通じて、その対応する分野における海洋問題を規律していると指摘。国際慣習法は海洋問題において引き続き代替不可能な規範的役割を果たしており、歴史的権利や遠洋群島などの事項は国際慣習法によって調整されるとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月1日