中国共産党設立105周年に人類運命共同体の理念と実践を読み解く=小林正弘氏

文＝小林正弘

清華大学法学博士　Genuineways IP Inc.パートナー

習近平国家主席は７月１日、中国共産党設立１０５周年を記念するスピーチにおいて現在進めている国際貢献の取り組みを次のように総括した。「私たちは『人類運命共同体』の実現を目指しており、人類が直面する重大な課題の解決に向けて、中国ならではの知恵や処方箋、そして力を提供している。党が指導する社会主義中国は、『世界平和の建設者』『グローバル発展への貢献者』『国際秩序の守り手』として広く評価されている」。

日本では、中国の軍事力の強化ばかりに焦点が当てられることが多いが、近年でも２０２３年に中国が仲介役となり長年にわたり深刻な緊張関係にあったサウジアラビアとイランの歴史的な和解が実現するなど中国の平和構築への実際的な取り組みが見られる。

また、国連の負担金についても国連復帰時には全体の１パーセント未満であったが、現在は通常予算の負担比率は約２０％、平和維持活動分担金は１５％を超え、アメリカに次ぐ世界第２位の拠出国となり、負担金の支払いに政治的条件を付加することなく、支払い義務を誠実に履行し国際秩序維持に尽力する国連の運営を安定的に支えている。

現今、力による平和構築というこれまで国際社会が追求してきた公平な対話による国際紛争の解決の枠組みから逸脱する行為や核兵器を背景にした威嚇により核戦争の危機が高まっている。しかし、中国は核保有国として唯一、1964年の核保有当初から無条件の核兵器先制不使用及び核兵器の全面的禁止および廃棄に向けた協議呼びかけを宣言し、現在に至る。これに加えて、近年、トランプ大統領が世界経済や国際秩序をアメリカと中国が主導し、取り仕切るG２構想を主張する一方で、中国はG2構想に同調せず、人類運命共同体やグローバル安全保障イニシアティブを提唱し、国連憲章を遵守し対話と協力によって国際的な安全保障上の課題の解決を目指す国連中心の多国間協調主義の立場を鮮明にしている。

このような取り組みについて、国連事務総長のグテーレス氏は、中国を「世界平和と発展を促進する上で、欠くことのできない、信頼に足る重要な力となっている」と評価した。

人類運命共同体の理念に基づく多国間協調主義の淵源は中国がかつて植民地支配を受けた歴史と毛沢東、周恩来、鄧小平など党歴代指導者が確立し継承してきた反覇権主義と第三世界（発展途上国や後進国）の保護、平和共存５原則および平和発展の外交路線にある。そしてその底流には「天下大同」（誰もが平和に暮らし、格差のない理想社会）、「天下為公」（世界は一部の人のものではなく、全ての人の共有財産であるという考え方）という中国古来の統治に関する知恵が息づいている。気候変動や核危機など人類的課題が深刻化する中、他国の犠牲の上に自国の繁栄と安全を築くのは砂上の楼閣であり、発展途上国を含めた世界各国の安全と繁栄が等しく尊重されて、協力して課題解決に取り組むことによってはじめて自国にも真の平和が訪れることを中国の知恵とアイデアの結晶である人類運命共同体の理念および実践から学ぶことができる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月3日