中国外交部、民族政策への中傷に断固反対を表明

　【新華社北京７月３日】中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は３日の記者会見で、１日に施行された民族団結進歩促進法に対する米国と欧州連合（ＥＵ）のいわゆる懸念について、悪意をもって中国の民族政策をおとしめることに断固反対すると表明した。

　郭氏はまた次のように述べた。関係国はイデオロギー的偏見に固執し、政治的意図の下、中国の経済・社会の発展と人権ガバナンスの成果から目を背け、一部の事象を捉えて一般化し、悪意をもって中国の民族政策をおとしめ、虚偽情報を捏造、拡散している。中国の内政に対する乱暴な干渉で、中国の民族団結を破壊する行為であり、中国はこれに断固反対する。中国は関係国に対し、基本的事実を尊重し、うその拡散をやめ、いわゆる民族問題をあおり、中国の内政に干渉するのをやめるよう促す。

　「新華網日本語版」2026年7月3日