外交部「他国の正当かつ合法的な活動を中傷し誇張する日本に国際社会は強く警戒すべき」

外交部（外務省）の21日の定例記者会見で、林剣報道官が公海上での中国側の活動に日本側が「懸念」を表明したことに関する質問に対し、「日本側のいわゆる『懸念』は全く理不尽であり、中国側は断固としてこれを拒否する」と述べた。

林報道官は「中露合同軍事演習及び海上での合同巡航については、中国側の担当当局がすでに立場を明らかにしている。強調すべきは、国連海洋法条約に基づけば、沖之鳥は島ではなく岩礁であり、排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚を有することはできず、日本が沖之鳥礁を根拠に排他的経済水域を主張するのは国際法に違反しているということだ。関連する公海上での中国側の活動は、国際法及び国際的慣行に合致する。日本は他国の正当かつ合法的な活動を中傷し、誇張して、外部の脅威を強調することで、自国の『再軍事化』を加速させ、戦後の国際秩序に挑戦するための口実作りをしている。国際社会はこうした危険な動きに強く警戒し、共に阻止しなければならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月22日