米国による台湾の半導体生産能力の「刈り取り」

米国政府は最近、台湾の半導体産業に対して米国内で先端半導体を生産するよう圧力をかけている。トランプ米大統領は、世界的な半導体生産能力の米国への回帰が続くなか、自身の任期満了時には米国の半導体生産能力が世界全体の40％から60％に達する見込みだと予測した。

ロイター通信によると、台湾積体電路製造（TSMC）は米アリゾナ州に追加で1000億ドル（1ドルは約156.1円）を投資すると発表した。TSMCはこれまでに1650億ドルの対米投資を表明しており、累計投資額は2650億ドルに達している。

米国が台湾の半導体生産能力を「刈り取り」続け、「TSMC」を「USMC」に変貌させようとすることで損なわれるのは、台湾地区の産業の根幹だ。民進党当局は政治的私利のために産業界の利益を売り渡しており、その被害を受けるのは産業の未来だけでなく、多くの台湾民衆の生計である。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月3日