米国などが発表した「弾道ミサイル発射通報」対中共同声明を中国が厳しく批判

中国の李馳江軍縮問題担当大使は11日、ジュネーブ軍縮会議で、米国代表によるいわゆる「弾道ミサイル発射通報」をめぐる対中共同声明を厳しく批判し、「中国の正当かつ合理的な国防の現代化に疑いを差し挟む余地はなく、ミサイル発射を事前通報した中国側の善意の措置が地政学的な目論見に悪用されるようなことがあってはならない。中国側は一部の国が軍縮会議の場を濫用して政治的な操作を行うことに断固反対する」と強調した。新華社が伝えた。

同日開かれた軍縮会議の全体会合で、米国などの国々は、いわゆる「弾道ミサイル発射通報」に関する共同声明を発表し、中国が7月に実施した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を根拠なく非難した。これに対し、李大使は発言し、中国側の立場を明らかにしたうえで厳しく反論した。

李大使は「米側の根拠なき非難は、全く成り立たない。米側は、自由意思に基づく政治的コミットメントである『弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）』を引き合いに出し、中国側にミサイル発射の事前通報を求めているが、中国はHCOCの参加国ではなく、その拘束を受けない。中国は一貫して、安全かつ規範に則り、責任ある形で大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施しており、米国などの国々に事前通報を行うとともに、慎重かつ合理的な措置を講じて、発射実験がいかなる国の利益も損なわないようにしてきた。これは、中国側の善意と責任ある姿勢を十分に示している。中国側によるこうした善意の措置が地政学的な目論見に悪用されるようなことは、断じてあってはならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月12日