専門家「民進党は長年『台日友好』を標榜してきたが、日本は台湾を国家として扱ったことはない」

長崎市で9日、被爆81周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が行われた。台湾のいわゆる「駐日代表」は、自身の座席が外交団の区域に設けられていなかったことを不満として出席を拒否するとともに、台湾の国家としての尊厳と地位が傷つけられたと主張した。中国新聞網が伝えた。

上海海峡両岸研究会の顧祖華会長は取材を受け、「民進党当局は長年にわたり、いわゆる『台日友好』を標榜してきたが、日本はこれまで台湾を国家として扱ったことはない」と指摘。「一つの中国原則はすでに国際社会の共通認識であり、民進党当局がいかなる手段を講じようとも、徒労に終わる」とした。

台湾地区では、「高市早苗政権の発足に伴い中日関係が影響を受ける中、民進党当局はこの機会を利用して日本と足並みを揃え、『台湾カード』を切ることで、対日関係の『突破口』を開こうとしたが、いわゆる『台日友好』は現実の試練に耐えられない」との見方がある。

中国評論通信社は10日、「中日関係の緊張が続く中でも、日本はなお一つの中国原則を堅持しており、レッドラインを踏み越えて中国側との対立を激化させることを避けている。今回、台湾のいわゆる『駐日代表』が日本側に低く扱われたと抗議して逆に面目を潰されたことで、民進党当局の『外交の幻想』を打ち砕いた」と論じた。

この件について、在日本中国大使館の報道官は10日、「台湾は国家ではなく、『国の尊厳』などというものは存在しない。身の程をわきまえずに至る所で存在感をアピールしても、自ら恥をかくだけだ。世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法政府だ。これは国際社会の基本的な共通認識だ」と指摘。さらに、「国連における台湾の呼称は『中国台湾省』だ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月12日