香港初の五カ年計画を発表　「安定から繁栄へ」の新たな一歩

香港特別行政区の李家超行政長官は16日の特区立法会で、「香港特別行政区経済・社会発展第1次五カ年計画（2026～30年）」を発表するとともに、2026年施政報告を行った。李行政長官は「初の五カ年計画は香港特区の経済・社会発展の青写真であり、香港特区が『安定から繁栄へと至る』新たな段階へと踏み出すための改革であり、重要な一里塚である」と述べた。新華社が伝えた。

初の五カ年計画は全7編・28章、約6万字。各編のテーマは「新たな局面を切り開き、新たな章を開く」「4大センターと人材集積拠点の建設を強化し、国際競争力を固め、高める」「北部都会区の建設を加速し、空間構造の最適化を先導する」「粤港澳大湾区の建設を深化させ、グローバルな協力ネットワークを構築する」「市民生活の幸福度を確実に高め、民生保障制度を整備する」「発展と安全を総合的に計画し、公共ガバナンスの効能を高める」「五カ年計画の実施を確保するメカニズムを強化する」。

計画は7つの理念を掲げている。すなわち「『一国二制度』の方針の堅持」「民生本位の堅持」「行政主導の堅持」「改革・革新の堅持」「『有効な市場』と『有為な政府』の結合の堅持」「発展と安全の統合的計画の堅持」「実務的で有為な計画の堅持」だ。

計画は5つの主要目標を明確にしている。すなわち「経済発展における新たなブレイクスルーの実現」「国際競争力・影響力の持続的強化」「北部都会区建設の加速と効率向上」「市民生活の幸福度の顕著な向上」「国家の発展の大局への融合と貢献における大きな進展の実現」だ。

計画は計105の指標を定めており、その範囲は多岐にわたり、第1編には主要指標22項目が盛り込まれている。

李行政長官は「国の『第15次五カ年計画』（2026～30年）のスタート年にあたり、香港特区は初めて五カ年計画を策定した。これは、特区政府が行政主導を堅持し、完全なものにし、ガバナンスの効力を高めるための重要な措置であり、主体的に国家の発展戦略と連携し、国家発展の大局により良く融け込み、貢献するために必要な計画であり、社会の共通認識を形成し、各界の力を結集して、香港特区の『安定から繁栄へ』の移行を推進し、質の高い発展を実現するための行動綱領でもある」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月17日