APEC、不確実性が高まる世界に協力の道を切り開く

　第33回アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議が11月18、19の両日、中国の深セン市で開催される。今年の会議のテーマは「共に繁栄するアジア太平洋共同体の構築」。このほど「環球時報」の取材に応じた各国の元政府要人と国際関係専門家は、国際社会はこの一大イベントに期待を寄せており、中国が掲げるアジア太平洋共同体というビジョンに大きな希望を託していると述べた。この会議の価値は、首脳間の対話に向けた舞台を構築することだけでなく、不確実性が高まる世界に向け多国間協力の道を切り開くことにもある。「環球時報」が伝えた。

　オーストラリアのケビン・ラッド元首相は、中国側は「共に繁栄するアジア太平洋共同体の構築」を今年のテーマとしたが、これは現在の国際情勢の変化がもたらした現実的な需要に応えるものと指摘した上で、世界経済、貿易、投資、資本流動、AI、さらには安全保障をめぐる議論の中心が、アジア太平洋地域に移り続けていると強調した。世界経済および科学技術イノベーションにおけるアジア太平洋の地位の向上に伴い、地域内のエコノミー間の結びつきが日増しに強まっているが、利益の調整、共通認識の形成、共通の課題への対応がより重要になっているという。「そのため中国が掲げるアジア太平洋共同体の構想は推進に値する」

　英オックスフォード大学のリチャード・カプラン教授（国際関係学）は、経済融合および相互信頼の構築という見地から、アジア太平洋の協力の基礎と直面する現実的な課題について説明した。同氏は「環球時報」に対して、アジア太平洋の経済融合はすでに進んでおり、各エコノミー間で広範な貿易往来が形成されているが、協力の基礎をさらに固め掘り下げる余地が残されていると指摘した。さらに重要なこととして、経済関係は貿易と投資の利益をもたらすだけでなく、相互理解と相互信頼を促進し、食い違いが衝突に向かうリスクを低減できることを挙げた。しかし経済関係が深まれば、食い違いが自ずと解消されるわけではない。大国間の戦略的競争が続き、地域の衝突が頻発するなか、いかに意見の相違があっても協力を維持するかが、アジア太平洋共同体の構築で直面する課題になるという。

　これは今回のAPEC非公式首脳会議が広く注目を集めている理由でもある。アジア太平洋の重要な多国間経済協力枠組みであるこの一大イベントは、エコノミー間の実務協力の場を提供し、立場が異なる首脳の意思疎通の維持に向け機会を創出する。

　南東ノルウェー大学のグレン・ディーセン教授（国際関係学）は、増え続ける国際的な課題に直面する各国はさらに多くの行動を起こし、意思疎通により誤った判断を減らし、解決策を模索するべきだと述べた上で、中国は国際対話の促進で積極的な役割を果たせると指摘した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年10月19日