米政府が台湾への武器売却を議会に通告したことについて、国防部の胡昌明・報道官は4日次のように述べた。

米政府はワシントン時間の3日、地対空誘導弾「パトリオット・ミサイル３」や早期警戒機「Ｅー２Ｔホークアイ2000」型の関連設備とサービス、攻撃ヘリ「アパッチ・ロングボー」、歩兵携行式多目的誘導ミサイル「ジャベリン」、潜水艦発射型対艦ミサイル「ハープーン」、戦闘機の部品など6品目64億6300万ドル相当の兵器売却を議会に通告した。米国の行為は、台湾問題における中国との厳粛な公約に全く反し、両国指導者が達した中米の建設的な協力関係についての共通認識に大きく背き、米国側が表明した両岸関係の平和的な発展の支持に全く反する。乱暴に中国の内政に干渉し、中国の国家安全に危害を加え、中米両国両軍の関係をも大きく阻む。中国軍当局はこれに強烈な不満を示し、断固として反対する。

米国は台湾問題の上での公約を中国側に明確に示し、中国と米国が調印した3つの共同コミュニケにも正式に盛り込まれた。米国は1982年8月17日に中米両国が共同で発表した「8・17」コミュニケの中で、長期的な台湾への武器売却政策はできるだけ実施せず、徐々に縮小して最終的な解決を図るとの方針を明記した。今回の事実が米国の発言を信用できないと証明した。

近年、中国と米国の両軍の関係は相対的に前向きで良好な様相を呈し、両軍の各層や各分野での交流と協力は順調に進展していた。こういった状況のもと、米国の台湾への武器売却計画の発表は、両軍関係の良好な発展の雰囲気を間違いなく害し、両軍の交流と協力を大きく阻むことになる。中米両国両軍の関係および台湾海峡の平和と安定にいっそうの危害が及ばないよう、私たちは米国側が状況をしっかり把握し、中国と米国の3つの共同コミュニケを適切に履行し、台湾問題における中国側への鄭重な公約を守り、台湾への武器売却計画を直ちに取り止めるよう要求する。中国側はさらに踏み込んだ反応を示す権利を保留する。

「人民網日本語版」 2008年10月05日