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不動産業

　ここ数年来、不動産業は速やかに発展してきた。各地は前後して都市住宅制度改革の政策と措置を打ち出し、住宅の商品化、土地の有償使用、不動産業の総合的開発などを推しすすめている。その主な政策は次の３つがあげられる。�@不動産業の投資体制改革を積極的に推しすすめ、国だけが投資することから国、地方、企業、個人がともに投資することに変わる。�A「使用に適するエコノミーハウス」建設を積極的に推しすすめ、国の定めた住宅建設基準で普通の住宅を建設する場合、国は計画、企画、用地、徴税などの面から政策的助成を与え、住宅を原価で中低所得者に売る。�B都市部住民の住宅公共積立金制度を設立し、公有住宅の家賃を引き上げ、原価で現有の公有住宅を売却し、住宅融資などを発展させる。個人の住宅購入に便宜をはかるため、大部分の都市は住宅公共積立金の貸出し方向を調整し、個人の住宅購入への助成の度合いを拡大した。現在、全国には不動産開発公司が２万余社ある。